小田原で不倫の慰謝料なら弁護士法人心 小田原法律事務所

１　弁護士なしでは適切な不倫慰謝料請求対応が行えないことがある

　不倫慰謝料の請求は、不法行為に基づく損害賠償金請求です。

　請求をする側も、請求をされた側も、法律に則り適切に対応をしていく必要があります。

　不倫慰謝料の請求をする側においては、弁護士に依頼をしないと正当な慰謝料の支払いを受けられないことや、違法な行為に及んでしまうことが考えられます。

　不倫慰謝料の請求された側においては、弁護士を代理人としていないと、本来支払うべきでない慰謝料を支払ってしまう可能性や、訴訟を提起された場合の対応が困難になる可能性があります。

　以下、不倫慰謝料の請求の流れに沿って、不倫慰謝料の請求をする側、された側それぞれにおける弁護士の役割を説明します。

２　不倫慰謝料の請求をする側における弁護士の役割

⑴　証拠収集

　不倫慰謝料請求をするための前提として、不貞行為の存在を裏付ける証拠の収集が必要となります。

　証拠の中には、弁護士が収集するものと、依頼者の方が収集するものがあります。

　後者においては、適切な取得方法を弁護士がアドバイスします。

　証拠の収集は、方法を誤ってしまうと違法行為となる可能性がありますので、事前に弁護士によるアドバイスを受けておくことが大切です。

⑵　配達証明付内容証明郵便による不倫慰謝料請求と交渉

　不貞行為の存在を証明できる証拠が揃ったら、配達証明付内容証明郵便を用いて、相手に対して不倫慰謝料の支払いを求めます。

　不倫慰謝料を求める文書は、法律的な要点を押さえて書く必要がありますので、弁護士が作成します。

　相手から連絡があったら、弁護士が代理人となって不倫慰謝料の金額やその他の条件についての交渉を行います。

　無事話がまとまりましたら、法律上必要な項目を記載した示談書を作成し、慰謝料の支払いを受けて終了となります。

⑶　訴訟による不倫慰謝料請求

　配達証明付内容証明郵便を送っても相手と連絡が取れない場合や、交渉が決裂してしまった場合、訴訟を提起して不倫慰謝料の支払いを求めます。

　訴訟は、民事訴訟法に則って進めていく必要があります。

　訴状の書き方や証拠の提出方法が適切でないと、請求が認められない可能性があります。

　また、裁判所が指定する期日（裁判所において主張、立証をする日時）に出廷をする必要があります。

　弁護士に訴訟対応を依頼した場合には、これらのことを弁護士が代わりに行うことができます。

３　不倫慰謝料を請求された側における弁護士の役割

⑴　配達証明付内容証明郵便が届いた後の交渉

　不倫慰謝料の支払い等を求める配達証明付内容証明郵便が届いたら、まず弁護士が内容を精査し、適切な回答内容を検討します。

　相場よりも高い慰謝料が請求されていることや、公序良俗に反する要求が記載されていることもあるためです。

　慰謝料を減額できる事実がある場合には、これらのことも合わせて弁護士が示談の交渉を行います。

　交渉がまとまったら、示談書の内容を精査し、問題がない場合には示談書に署名押印をします。

　その後、示談内容に従って慰謝料の支払い等をして終了します。

⑵　訴訟への対応

　交渉がまとまらず、不倫をされた側の配偶者から訴訟を提起された場合には、民事訴訟法に基づいた対応が必要となります。

　訴訟を提起された後に何もしない場合や、法律上意味をなさない記載をした答弁書を提出した場合、民事訴訟のルール上敗訴することになります。

　訴訟を提起された場合の対応は、弁護士に依頼をすることをおすすめします。

　弁護士に訴訟対応の依頼をすることで、適切な反論や、その反論を基礎づける証拠の提出をすることができ、慰謝料の金額を下げられる可能性もあります（事案によっては、全面的に認めなければならない場合もあります）。